有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円	29	百万円
賞与引当金	10	百万円	11	百万円
投資有価証券評価損	169	百万円	548	百万円
減損損失	6	百万円	6	百万円
資産除去債務	13	百万円	20	百万円
その他	14	百万円	18	百万円
繰延税金資産小計	243	百万円	634	百万円
評価性引当額	△188	百万円	△568	百万円
繰延税金資産合計	55	百万円	66	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△857	百万円	△332	百万円
その他	△12	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△870	百万円	△349	百万円
繰延税金負債の純額	△815	百万円	△283	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.2	%	△25.6	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	-	%	5.5	%
その他	△0.8	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6	%	12.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。