訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

b 人的資本に関する取組み
(人材の育成)
当社は、人材が最大の経営資源であるとの考え方に基づき、人材教育及び能力開発の支援を積極的に実施しております。教育面では、下表に記載のとおり年齢や等級に応じた研修や、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等多様なテーマの研修を年間教育計画に則り実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等、社員のモチベーションアップや能力向上を目的とした様々な制度を設けております。
また、受講率の向上を目指し、多様な働き方に合わせて柔軟に研修を受講できるよう、2019年よりWebを活用したeラーニングも導入しております。
社員教育実績

	指標	対象	2024年3月期実績
階層別教育	労務管理研修	1～3級	83.4%
	建設業法研修	1～3級	64.5%
	新任管理職研修(上・下期)	3級昇格者	90.9%
	評価者研修	3級昇格者	100.0%
	係長ステップアップ研修	2級	97.0%
	幹部研修会	4級以上	86.8%
	入社時研修	中途採用者	79.6%
全社員対象教育	コンプライアンス強化研修	全社員	95.6%
	情報セキュリティ研修	全社員	86.1%
	健康管理研修	全社員	61.2%

(注) 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション
(社内環境整備方針)
当社は、ワークライフバランスの実現と女性活躍、ダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍し、だれもが自分らしく働ける職場環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に合わせ、テレワークの推進や半日休暇・時間単位の有給休暇制度の導入、女性活躍推進策として、育児短時間勤務制度の期間延長、ベビーシッター利用補助、育児休業期間中の社内情報の提供による職場復帰サポート等を実施しております。
また、職種選択の多様化として一般職から総合職への職種転換制度、転勤のない地域総合職の導入も行っております。社内環境整備については、社員アンケートを年に1回実施し、問題点や会社に対する社員の意識を把握することで、適宜各種制度の改善に役立てております。