有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

b 人的資本に関する取組
(人材の育成)
当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。
また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。
これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。
経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。
そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。
評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。業績評価は年2回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。能力評価は年1回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。
当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。
昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。
賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。
当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。
教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。
また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりWebを活用したeラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。
前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。
社員教育実績

	指標	対象	2026年3月期実績
階層別教育	建設業法研修	1～3級	95.9%
	新任管理職研修(上・下期)	3級昇格者	100.0%
	評価者研修	3級昇格者	82.6%
	係長ステップアップ研修	2級	96.1%
	役員研修会	取締役・執行役員	80.0%
	入社時研修	中途採用者	100.0%
全社員対象教育	コンプライアンス強化研修	全社員	100.0%
	労務管理研修	全社員	65.7%
	情報セキュリティ研修	全社員	97.4%
	健康管理研修	全社員	59.9%
	人間力向上研修	全社員(20代・30代)・希望者	85.9%

(注) 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション
(人事制度改訂の取組)
当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年4月に人事制度の改訂を実施いたしました。具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。さらに、同年4月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。
(社内環境整備方針)
当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。
加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。さらに、年1回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。