有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組みを行っております。
マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。
各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の3つに大別し、それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献するための重要課題と位置づけております。

各マテリアリティの定義

機能区分	マテリアリティ	定義	達成により貢献するSDGs
創出を目指す価値	品質と安全の堅持	・建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
	地域発展への貢献	・老朽化が進む公共インフラや施設の運営をPPP(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
	地球環境への配慮	・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷を評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建て替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す 資本	人的資本の活用	・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
	蓄積された情報を 知的財産として活用	・業界トップクラスのPPP事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び、資産価値向上の付加価値に活用します。 ・人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためDX化を推進します。データベースの有効活用と、AIを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
	パートナーシップの創出	・独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナシップを創出していきます。 ・パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。
企業価値創出を 支える基盤	コンプライアンスの 徹底	・多重の監視体制(インスペクション《顧客先満足度調査》とモニタリング)により、お客様に対するサービス品質の維持向上に努めます。 ・関係法令、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程の遵守徹底に努めます。
	労働基準の拡充	・ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフバランスの取り組みを拡充し、多様な人材が自分らしく働き活躍することができる組織風土を醸成します。 (女性・高齢者・外国人が活躍でき、お互いを配慮し尊重しあえる職場環境の 実現。)
	リスクマネジメント体制の維持	・グループ全体のリスクについては、リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において、リスクの抽出・評価・管理を行っています。重要なリスクについては両委員会で対策の有用性を確認の上、経営会議及び取締役会に報告しています。
	コーポレート ガバナンスの高度化	・健全で透明性の高い安定した経営基盤を構築し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めます。

a 環境
(気候変動に関する取組み)
当社は、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を下表のとおり特定し、財務にどの程度影響を与えるかインパクト評価を行っております。
評価にあたり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等の複数の外部シナリオを参照し、世界の平均気温の上昇が産業革命以前よりも1.5～2℃に抑えられた場合と、4℃に上昇した場合の分析を行っております。
各リスクと機会に対する現状の取組み例では、移行リスクにおいては所有不動産のLED化や、再生可能エネルギーへの切り替え、物理リスクにおいては、BCPマニュアルの作成や定期的な訓練等を行っております。今後も、リスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。

気候変動がもたらすリスクと機会			当社グループの事業活動への具体的な影響・機会	インパクト評価
				1.5～2℃	4℃
移行リスク	政策・ 法規制	炭素税導入による調達コストの増加	・炭素税の低い業務用備品(業務用資機材等)の調達コストの増加	小	中
	市場	エネルギー価格高騰によるランニングコストの増加	・所有不動産における、気温上昇に伴う空調電力の需要によるコスト増加、省エネ設備導入に伴うコスト増加	小	中
	評判	顧客からの評判の低下による競争力の低下	・気候変動対策に取り組まないことによる入札やコンペでの競争力低下、顧客に選定されないリスクの増大による収益や収益機会の減少 ・既存顧客からの評価、イメージの低下による解約リスク	大	大
		投資家からの評判の低下による競争力の低下	・気候変動対策に取り組まないことによる投資対象からの除外リスクや株価の低迷、下落 ・外部格付評価等の低下によって企業イメージが下がり、営業活動等に支障が出る	大	大
物理リスク	急性	災害の激甚化や平均気温の上昇による従業員の健康と安全リスクの増大、生産性の低下	・風水害等の激甚災害時の死傷病・事故の発生 ・労働環境の悪化による社員の生産性低下	中	大
	慢性	海面上昇や干ばつ、気象パターンの変化による水リスクの増大	・台風や洪水等の水リスクによる管理施設の被災、操業停止	中	大
機会	製品とサービス	環境認証、低炭素ビルや不動産、再エネ・省エネ技術や商品需要の増加	・顧客からの需要増加による収益機会の拡大 ・需要増加による新規市場開拓の機会の増加	中	大
		災害に強いビルや不動産の需要の増加	・建物管理における防災・減災需要の増加 ・被災時、被災後の復旧や修繕ニーズの増加	中	大

b 人的資本に関する取組み
(人材の育成)
当社は、人材が最大の経営資源であるとの考え方に基づき、人材教育及び能力開発の支援を積極的に実施しております。教育面では、下表に記載のとおり年齢や等級に応じた研修や、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等多様なテーマの研修を年間教育計画に則り実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等、社員のモチベーションアップや能力向上を目的とした様々な制度を設けております。
また、受講率の向上を目指し、多様な働き方に合わせて柔軟に研修を受講できるよう、2019年よりWebを活用したeラーニングも導入しております。
社員教育実績

	指標	対象	2024年3月期実績
階層別教育	労務管理研修	1～3級	83.4%
	建設業法研修	1～3級	64.5%
	新任管理職研修(上・下期)	3級昇格者	90.9%
	評価者研修	3級昇格者	100.0%
	係長ステップアップ研修	2級	97.0%
	幹部研修会	4級以上	86.8%
	入社時研修	中途採用者	79.6%
全社員対象教育	コンプライアンス強化研修	全社員	95.6%
	情報セキュリティ研修	全社員	86.1%
	健康管理研修	全社員	61.2%

(注) 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション
(社内環境整備方針)
当社は、ワークライフバランスの実現と女性活躍、ダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍し、だれもが自分らしく働ける職場環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に合わせ、テレワークの推進や半日休暇・時間単位の有給休暇制度の導入、女性活躍推進策として、育児短時間勤務制度の期間延長、ベビーシッター利用補助、育児休業期間中の社内情報の提供による職場復帰サポート等を実施しております。
また、職種選択の多様化として一般職から総合職への職種転換制度、転勤のない地域総合職の導入も行っております。社内環境整備については、社員アンケートを年に1回実施し、問題点や会社に対する社員の意識を把握することで、適宜各種制度の改善に役立てております。