有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組を行っております。
マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。
各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の3つに大別し、それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献するための重要課題と位置づけております。

各マテリアリティの定義

機能区分	マテリアリティ	定義	達成により貢献するSDGs
創出を目指す価値	品質と安全の堅持	・建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
	地域発展への貢献	・老朽化が進む公共インフラや施設の運営をPPP(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
	地球環境への配慮	・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷の評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す 資本	人的資本の活用	・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
	蓄積された情報を 知的財産として活用	・業界トップクラスのPPP事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び資産価値向上の付加価値に活用します。 ・人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためDX化を推進します。データベースの有効活用と、AIを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
	パートナーシップの 創出	・独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナーシップを創出していきます。 ・パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。
企業価値の創出を 支える基盤	コンプライアンスの 徹底	・多重の監視体制(インスペクション《顧客先満足度調査》とモニタリング)により、お客様に対するサービス品質の維持向上に努めます。 ・関係法令、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程の遵守徹底に努めます。
	労働基準の拡充	・ダイバーシティ&インクルージョンやワークライフバランスの取組を拡充し、多様な人材が自分らしく働き活躍することができる組織風土を醸成します。 (女性・高齢者・外国人が活躍でき、お互いを配慮し尊重しあえる職場環境の実現)
	リスクマネジメント 体制の維持	・グループ全体のリスクについてはリスクマネジメント委員会にて、サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会において、リスクの抽出・評価・管理を行っています。重要なリスクについては両委員会で対策の有用性を確認のうえ、経営会議及び取締役会に報告しています。
	コーポレート ガバナンスの高度化	・健全で透明性の高い安定した経営基盤を構築し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めます。

a 環境
(気候変動に関する取組)
当社は、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を下表のとおり特定し、財務にどの程度影響を与えるかインパクト評価を行っております。
評価にあたり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等の複数の外部シナリオを参照し、世界の平均気温の上昇が産業革命以前よりも1.5～2℃に抑えられた場合と、4℃に上昇した場合の分析を行っております。
各リスクと機会に対する現状の取組例では、移行リスクにおいては所有不動産のLED化や、再生可能エネルギーへの切替え、物理リスクにおいては、BCPマニュアルの作成や定期的な訓練等を行っております。今後も、リスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。

気候変動がもたらすリスクと機会			当社グループの事業活動への具体的な影響・機会	インパクト評価
				1.5～2℃	4℃
移行リスク	政策・ 法規制	炭素税導入による調達コストの増加	・炭素税の低い業務用備品(業務用資機材等)の調達コストの増加	小	中
	市場	エネルギー価格高騰によるランニングコストの増加	・所有不動産における、気温上昇に伴う空調電力の需要によるコスト増加、省エネ設備導入に伴うコスト増加	小	中
	評判	顧客からの評判の低下による競争力の低下	・気候変動対策に取り組まないことによる入札やコンペでの競争力低下、顧客に選定されないリスクの増大による収益や収益機会の減少 ・既存顧客からの評価、イメージの低下による解約リスク	大	大
		投資家からの評判の低下による競争力の低下	・気候変動対策に取り組まないことによる投資対象からの除外リスクや株価の低迷、下落 ・外部格付評価等の低下によって企業イメージが下がり、営業活動等に支障が出る	大	大
物理リスク	急性	災害の激甚化や平均気温の上昇による従業員の健康と安全リスクの増大、生産性の低下	・風水害等の激甚災害時の死傷病・事故の発生 ・労働環境の悪化による社員の生産性低下	中	大
	慢性	海面上昇や干ばつ、気象パターンの変化による水リスクの増大	・台風や洪水等の水リスクによる管理施設の被災、操業停止	中	大
機会	製品とサービス	環境認証、低炭素ビルや不動産、再エネ・省エネ技術や商品需要の増加	・顧客からの需要増加による収益機会の拡大 ・需要増加による新規市場開拓の機会の増加	中	大
		災害に強いビルや不動産の需要の増加	・建物管理における防災・減災需要の増加 ・被災時、被災後の復旧や修繕ニーズの増加	中	大

b 人的資本に関する取組
(人材の育成)
当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。
また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。
これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。
経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。
そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。
評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。業績評価は年2回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。能力評価は年1回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。
当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。
昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。
賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。
当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。
教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。
また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりWebを活用したeラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。
前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。
社員教育実績

	指標	対象	2026年3月期実績
階層別教育	建設業法研修	1～3級	95.9%
	新任管理職研修(上・下期)	3級昇格者	100.0%
	評価者研修	3級昇格者	82.6%
	係長ステップアップ研修	2級	96.1%
	役員研修会	取締役・執行役員	80.0%
	入社時研修	中途採用者	100.0%
全社員対象教育	コンプライアンス強化研修	全社員	100.0%
	労務管理研修	全社員	65.7%
	情報セキュリティ研修	全社員	97.4%
	健康管理研修	全社員	59.9%
	人間力向上研修	全社員(20代・30代)・希望者	85.9%

(注) 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション
(人事制度改訂の取組)
当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年4月に人事制度の改訂を実施いたしました。具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。さらに、同年4月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。
(社内環境整備方針)
当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。
加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。さらに、年1回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。