有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	140,809	千円	153,796	千円
退職給付費用	22,302	〃	23,712	〃
退職給付の支払額	△9,315	〃	△21,154	〃
制度への拠出額	-	〃	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	153,796	〃	156,354	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-	〃	-	〃
	-	〃	-	〃
非積立型制度の退職給付債務	153,796	〃	156,354	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,796	〃	156,354	〃
退職給付に係る負債	153,796	千円	156,354	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,796	〃	156,354	〃

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	22,302	千円	23,712	千円