有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	134,515 千円		80,668千円
退職給付に係る負債	43,115 〃		47,092 〃
賞与引当金	8,262 〃		8,275 〃
受注損失引当金	― 〃		1,899 〃
損害賠償損失引当金	4,746 〃		― 〃
投資有価証券評価損	826 〃		826 〃
資産除去債務	1,180 〃		2,192 〃
未払事業税	1,214 〃		4,921 〃
貸倒引当金	24,802 〃		24,802 〃
資産調整勘定	22,342 〃		2,602 〃
その他	8,988 〃		6,809 〃
繰延税金資産小計	249,996 千円		180,091千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,384 〃		△55,258 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,748 〃		△75,771 〃
評価性引当額小計(注)1	△163,133 〃		△131,029 〃
繰延税金資産合計	86,862 千円		49,062千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円		208千円
繰延税金負債合計	― 千円		208千円
繰延税金資産純額	86,862 千円		48,854千円

(注) 1.評価性引当額が32,104千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	14,306	―	―	―	120,209	134,515
評価性引当額	―	―	―	―	―	△88,384	△88,384
繰延税金資産	―	14,306	―	―	―	31,824	(b)46,131

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金134,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,131千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	13,332	67,335	80,668
評価性引当額	―	―	―	―	△13,332	△41,925	△55,258
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,410	(b) 25,410

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,668千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		2.5%
住民税均等割	1.5%		2.0%
評価性引当額の増減	13.8%		△16.2%
税額控除	―		△2.0%
のれん償却額	2.2%		2.2%
のれん減損額	1.0%		―
海外子会社税率差異	△5.5%		△5.6%
海外子会社の優遇税制適用	△2.5%		△2.7%
連結子会社の新規取得に伴う繰越欠損金の増加	△18.5%		―
連結子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の減少	―		21.4%
過年度子会社出資金減損の実現	△30.4%		―
子会社清算損	2.6%		―
負ののれん発生益	△1.0%		―
その他	△0.5%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6%		32.1%