有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	131,705	千円		117,519	千円
退職給付に係る負債	47,886	〃		48,178	〃
賞与引当金	9,580	〃		10,123	〃
その他の減損損失	-	〃		17,747	〃
投資有価証券評価損	826	〃		851	〃
資産除去債務	5,809	〃		9,577	〃
未払事業税	2,017	〃		5,045	〃
その他	14,160	〃		15,030	〃
繰延税金資産小計	211,986	千円		224,072	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△126,653	〃		△115,223	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,867	〃		△66,092	〃
評価性引当額小計(注)1	△180,520	〃		△181,315	〃
繰延税金資産合計	31,465	千円		42,757	千円
繰延税金資産純額	31,465	千円		42,757	千円

(注) 1.評価性引当額が794千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,004	2,052	13,332	11,454	10,987	91,873	131,705
評価性引当額	△2,004	△2,052	△8,280	△11,454	△10,987	△91,873	△126,653
繰延税金資産	-	-	5,052	-	-	-	(b)5,052

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,705千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	2,097	-	8,944	11,307	4,768	90,401	117,519
評価性引当額	△2,097	-	△6,647	△11,307	△4,768	△90,401	△115,223
繰延税金資産	-	-	2,296	-	-	-	(d)2,296

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金117,519千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,296千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		-	%
住民税均等割	2.1	%		-	%
評価性引当額の増減	14.7	%		-	%
税額控除	△0.4	%		-	%
のれん償却額	9.9	%		-	%
海外子会社税率差異	△11.6	%		-	%
海外子会社の優遇税制適用	△11.2	%		-	%
連結子会社の取得に伴う税務調整	1.3	%		-	%
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加	△3.7	%		-	%
連結子会社吸収合併による影響	△22.3	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	%		-	%

(注)当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。