有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46,131 千円		25,410 千円
退職給付に係る負債	43,115 〃		47,092 〃
賞与引当金	8,262 〃		8,275 〃
受注損失引当金	― 〃		1,899 〃
損害賠償損失引当金	4,746 〃		― 〃
関係会社出資金評価損	17,080 〃		17,080 〃
投資有価証券評価損	826 〃		826 〃
資産除去債務	1,180 〃		2,192 〃
未払事業税	1,214 〃		4,921 〃
貸倒引当金	33,916 〃		49,688 〃
資産調整勘定	22,342 〃		2,602 〃
その他	3,267 〃		2,820 〃
繰延税金資産小計	182,085 千円		162,810 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,376 〃		△114,986 〃
評価性引当額小計	△96,376 〃		△114,986 〃
繰延税金資産合計	85,709 千円		47,824 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円		208 千円
繰延税金負債合計	― 千円		208 千円
繰延税金資産純額	85,709 千円		47,616 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		4.9%
住民税均等割	2.0%		3.7%
評価性引当額の増減	△49.5%		18.2%
税額控除	―		△3.8%
のれん償却額	2.9%		4.3%
のれん減損額	1.4%		―
その他	0.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%		57.4%