有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	117,148	千円		104,020	千円
退職給付に係る負債	47,886	〃		48,178	〃
賞与引当金	9,580	〃		10,123	〃
関係会社株式評価損	5,817	〃		96,797	〃
その他の減損損失	-	〃		3,653	〃
投資有価証券評価損	826	〃		851	〃
資産除去債務	5,809	〃		9,577	〃
未払事業税	2,017	〃		5,045	〃
その他	2,694	〃		7,408	〃
繰延税金資産小計	191,781	千円		285,656	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,096	〃		△101,724	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,010	〃		△144,144	〃
評価性引当額小計	△167,106	〃		△245,868	〃
繰延税金資産合計	24,674	千円		39,787	千円
繰延税金資産純額	24,674	千円		39,787	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%		-	%
住民税均等割	3.8	%		-	%
評価性引当額の増減	64.2	%		-	%
税額控除	△0.8	%		-	%
のれん償却額	7.1	%		-	%
連結子会社の吸収合併による影響	△99.4	%		-	%
その他	△1.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5	%		-	%

(注)当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。