9557 エアークローゼット

9557
2026/07/22
時価
15億円
PER 予
-倍
2023年以降
赤字-192.31倍
(2023-2025年)
PBR
5.4倍
2023年以降
4.12-18.37倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/07/20 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/07/20 15:00
#3 事業の内容
※3 2020年6月期の変動費には倉庫移転費用58,624千円が含まれております。
※4 限界利益(売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費(オペレーションコスト、スタイリングコストなど)を控除(ただし、レンタル用資産償却費控除前)した金額)/ 売上高により算出される限界利益率は2021年6月期において51.4%となります。
■ 1配送当たりオペレーションコスト(※ CPO)の推移
2022/07/20 15:00
#4 事業等のリスク
(単位:千円)
回次第7期(2021年6月)
第1四半期累計期間第2四半期累計期間第3四半期累計期間第4四半期累計期間
売上高573,5451,282,4682,019,2402,887,057
経常利益又は経常損失(△)△10,650△16,999△35,11729,359
(注)第7期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期累計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりません。
(単位:千円)
2022/07/20 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/07/20 15:00
#6 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高2,420,817
2022/07/20 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/07/20 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
額会員数としております。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益(一人当たり限界利益)の向上が最優先となるため、限界利益(売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除)を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。2022/07/20 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,150,938千円となり、前事業年度末に比べ65,442千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加により、売上高が増加したことに伴い売掛金が92,803千円増加したことによるものであります。
固定資産は、268,500千円となり、前事業年度末に比べ190,533千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が131,883千円増加したことによります。
2022/07/20 15:00
#10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/20 15:00

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