商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、2022年7月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、2022年4月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

2022/09/30 16:03

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

(9)新株予約権の取得事由
①会社が、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に定める金融商品取引所に対しその株式を上場申請するために、申請基準決算日を取締役会の決議により決定した場合には、本新株予約権の全部を取得し、引換えに本新株予約権者に対し会社の普通株式を目的とする他の新株予約権を交付することができるものとする。
②取得により発行すべき普通株式を目的とする他の新株予約権

2022/09/30 16:03

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2022/09/30 16:03

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	2015年8月31日	2017年4月7日	2020年4月16日
権利確定条件	付与日から権利確定日(2017年9月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること	①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	自 2015年8月31日至 2017年9月1日	定めておりません。	定めておりません。

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
付与日	2021年3月31日	2021年3月31日
権利確定条件	①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/09/30 16:03

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100297,6683,729,3733,692,864334,17791.731ハ.商品

品目	金額(千円)
商品(衣服等)	42,448
合計	42,448

ニ.貯蔵品

2022/09/30 16:03

#6 事業の内容

当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に9,800円/月のレギュラープラン、6,800円/月のライトプランと12,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの2倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション(8,800円/月)や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション(1,000円/回)、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション(500円/回)、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル(※)によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に1度、3着1セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～3Lの洋服が月に1度、5着1セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。
また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」(会員様限定)、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。
※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。

2022/09/30 16:03

#7 事業等のリスク

(4) 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)
当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。
(5) 在庫リスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)

2022/09/30 16:03

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/09/30 16:03

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/30 16:03

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,376,000	8,141,800	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,376,000	8,141,800	-	-

(注)1.2022年7月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が733,000株増加しております。
2.当社株式は、2022年7月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

2022/09/30 16:03

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ プラットフォームサービスの強化
当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォームの利用拡大に際して、その提供体制の拡大整備が必要であると認識しています。
④ 「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化

2022/09/30 16:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	品目	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
パーソナルスタイリング事業	商品	99,146	164.60
合計		99,146	164.60

b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

2022/09/30 16:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)販売売上(買取料)に係る収益
販売売上(買取料)に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

2022/09/30 16:03

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/09/30 16:03