- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | - | 2,420,817 | 3,390,339 |
| 税引前四半期(当期)純損失(千円) | - | - | △432,140 | △375,855 |
(注)1.当社は、2022年7月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2022/09/30 16:03- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/09/30 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/09/30 16:03- #4 事業の内容
※3 2020年6月期の変動費には倉庫移転費用58,624千円が含まれております。
※4 限界利益(売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費(オペレーションコスト、スタイリングコストなど)を控除(ただし、レンタル用資産償却費控除前)した金額)/ 売上高により算出される限界利益率は2022年6月期において55.6%となります。
■ 1配送当たりオペレーションコスト(※ CPO)の推移
2022/09/30 16:03- #5 事業等のリスク
(単位:千円)
| 回次 | 第8期(2022年6月) |
| 第1四半期累計期間 | 第2四半期累計期間 | 第3四半期累計期間 | 第4四半期累計期間 |
| 売上高 | 774,760 | 1,603,446 | 2,420,817 | 3,390,339 |
| 経常損失(△) | △65,509 | △105,035 | △124,026 | △67,740 |
(注)第8期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期累計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
(9) システムトラブルについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:大)
2022/09/30 16:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/09/30 16:03- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,390,339 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/09/30 16:03- #8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/09/30 16:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 額会員数としております。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益(一人当たり限界利益)の向上が最優先となるため、限界利益(売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除)を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。2022/09/30 16:03
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,579,687千円となり、前事業年度末に比べ428,748千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴う資金調達等による現金及び預金の増加350,552千円、月額会員数の増加による売上高の増加に伴う売掛金の増加36,508千円によるものであります。固定資産は606,604千円となり、前事業年度末に比べ338,103千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が102,933千円増加したことによります。
この結果、総資産は2,186,291千円となり、前事業年度末に比ベ766,852千円増加しました。
2022/09/30 16:03- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/30 16:03