決議年月日	2015年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6(注)6
新株予約権の数(個)※	110(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 88,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	157(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年9月1日至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 157資本組入額 78.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 160,600株
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 4,701株

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

無償減資
欠損填補目的の無償減資により、資本金が1,010,019千円(減資割合91.0%)、資本準備金が861,822千円(減資割合78.0%)減少しております。2022/09/30 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産は323,040千円となり、前事業年度末に比べ281,973千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加699,320千円、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少378,146千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.74%となりました。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(注)2.2013年12月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,998,400	5,732,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類新株予約権の数 1,235個(普通株式 988,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類新株予約権の数 490個(普通株式 392,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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