有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月27日 (注)1.	普通株式 200	普通株式 3,919 A種優先株式 1,304 B種優先株式 1,267 C種優先株式 800 D種優先株式 1,330	87,400	854,013	87,400	996,569
2021年10月28日 (注)2.	普通株式 200	普通株式 4,119 A種優先株式 1,304 B種優先株式 1,267 C種優先株式 800 D種優先株式 1,330	87,400	941,413	87,400	1,083,969
2021年11月5日 (注)3.	普通株式 200	普通株式 4,319 A種優先株式 1,304 B種優先株式 1,267 C種優先株式 800 D種優先株式 1,330	87,400	1,028,813	87,400	1,171,369
2022年4月15日 (注)4.	普通株式 4,701 A種優先株式 △1,304 B種優先株式 △1,267 C種優先株式 △800 D種優先株式 △1,330	普通株式 9,020	―	1,028,813	―	1,171,369
2022年4月15日 (注)5.	普通株式 7,206,980	普通株式 7,216,000	―	1,028,813	―	1,171,369
2022年5月13日 (注)6.	普通株式 160,000	普通株式 7,376,000	87,460	1,116,273	87,460	1,258,829
2022年7月28日 (注)7.	普通株式 733,000	普通株式 8,109,000	269,744	1,386,017	269,744	1,528,573
2022年8月30日 (注)8.	普通株式 32,800	普通株式 8,141,800	12,070	1,398,087	12,070	1,540,643
年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年1月20日～ 2023年5月25日 (注)9.	普通株式 55,200	普通株式 8,197,000	13,119	1,411,206	13,119	1,553,762
2023年6月30日 (注)10.	-	普通株式 8,197,000	△1,361,143	50,062	△691,718	862,044
2023年9月25日 (注)11.	普通株式 2,400	普通株式 8,199,400	188	50,251	188	862,232
2024年12月25日～ 2025年4月24日 (注)12.	普通株式 76,800	普通株式 8,276,200	6,028	56,280	6,028	868,261
2025年7月14日～ 2025年7月25日 (注)13.	普通株式 8,000	普通株式 8,284,200	628	56,908	628	868,889

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2022年3月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年4月15日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年4月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
5.株式分割(1:800)によるものであります。
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
払込金総額 539,488千円
8.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 736円
資本組入額 368円
払込金総額 24,140千円
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.無償減資
欠損填補目的の無償減資により、資本金が1,361,143千円(減資割合96.5%)、資本準備金が691,718千円(減資割合44.5%)減少しております。
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.新株予約権の行使による増加であります。