訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
給料及び手当	231,280千円	257,156千円
広告宣伝費	255,959	433,121
支払手数料	189,415	254,362
減価償却費	6,389	2,670
貸倒引当金繰入額	2,458	491

※2 減損損失
前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社	事業用資産	レンタル用資産
本社	事業用資産	その他

(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 276,085千円
その他 20,537千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社	事業用資産	レンタル用資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 371,721千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。