有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

② 組織のサステナビリティ向上における重要課題と取組み
当社の人的資本に関する組織戦略においては、「企業と個人の成長と多様性の両立」を重要課題として設定しております。これは、環境変化が激しく不確実性を伴う市場において、これまでなかったサービスを開発していく当社にあって、従業員の能力開発とその多様性の確保が、当社自体の継続的な成長に直結するものであるとの理念に基づく課題設定です。
その取り組みの一つとして、成長企業として「高い成長を目指す当社に対するエンゲージメント指数」に注目し、創業初期の2016年9月より従業員のエンゲージメント調査(リンクアンドモチベーション社のモチベーションクラウドを利用)を半年に一度のペースで継続的に実施し、組織における従業員の活動意欲や当事者意識の見える化とそれらの改善に取り組んでまいりました。最新のエンゲージメント調査は2026年5月に実施し、11段階ある評価枠組みの最上位であるレーティングAAAを取得しています。また同調査にて計測されたモチベーションスコア69.6は、同調査に参加する全8,000社以上の企業の中でも最高レベルの成績となっています。
また、もう一つの取り組みとして「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げ、従業員一人一人のライフスタイルに寄り添うことのできる組織を目指し、様々な取組みを進めています。当社は平均年齢32.5歳、女性従業員比率51%、女性管理職比率21%であり、多くの女性が働く成長企業です。その中で、女性が活躍できる社会の実現を目指し、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、2021年9月には株式会社ワーク・ライフバランスが唱道する「男性育休100%宣言」への賛同を公表し、男性の育児休業取得率100%を目指しております。
現在の当社の男性育休取得率は33%、男性育児支援シフト勤務利用経験者率は44%であり、今後も各家庭の事情や従業員個人の気持ちが汲み取られ、その希望する働き方が実現される組織となれるよう、様々なアクションを実施していきます。加えて、当社の従業員における外国人比率は11.3%であり、多様な人種・多様な文化を前提とした組織づくりも推進しております。
今後も「企業と個人の成長と多様性の両立」に務め、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。