繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、71,507千円であり、その内容については「第5経理の状況 1財務諸表 (1)財
務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

2022/09/29 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	105,197千円		64,669千円

(注) 1.評価性引当額が98,888千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2022/09/29 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、257,964千円増加し、1,203,791千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加192,723千円、現金及び預金の増加100,360千円、繰延税金資産の増加71,507千円、売掛金の減少95,534千円、敷金及び保証金の減少30,109千円によるものであります。
(負債)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/09/29 15:33