#1 事業等のリスク: 当社の売上高は、下表のように、3月決算である顧客の予算執行サイクルにより、第3四半期(1月から3月)に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。したがって、季節偏重のない業種に比べて売上高及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時のリソースを確保しておく必要があり、売上高の小さい第1・2四半期においては、原価の一部と販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため営業赤字となることがあります。なお、第7期(2022年6月期)における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。

2022/09/29 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は202,969千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また「流動負債」に表示していた「前受金」と「前受収益」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/29 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 様々な企業と共同サービスの開発や連携も進めており、当事業年度の新たな取り組みとしては、株式会社三井住友カードとは同社の決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」に対して、ビーコン端末を設置することなく決済端末をビーコンとして利用できるビーコンアプリ「Stap(スタップ)powered by Beacon Bank」の提供を、LINE株式会社とは「LINE POP Media認定Beacon設置パートナー」として「Beacon Bank®」と「LINE POP Media」の両方で利用可能なビーコン端末の導入推進を、株式会社NTTデータとは同社が提供する新サービス「BizXaaS MaP® 人流分析」と「Beacon Bank®」の連携を、株式会社プレイドとは同社が提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」と「Beacon Bank®」の連携を、株式会社ジェイアール東日本企画とは「路線が選べる」デジタル広告サービスを、株式会社アドウェイズ及びUNICORN株式会社とは国内最大級の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」にて来店計測に基づいた最適化広告配信を、凸版印刷株式会社及び国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!®(シュフー)」を運営する株式会社ONE COMPATHとはクッキーレス時代の「リテールメディア」の構築、運用を、株式会社テレシーとはテレビCMと連動した新規アプリユーザー獲得のためのデジタル広告サービスの提供を、株式会社博展とはイベント集客特化のデジタル広告「イベシルAD」を、一般財団法人日本気象協会及び株式会社ALiNKインターネットとはプッシュ配信サービス「天気プッシュ」を、それぞれ開始しました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高1,446,325千円(前年同期比84.7%増)、営業利益74,984千円(前年同期は営業損失160,170千円)、経常利益71,767千円(前年同期は経常損失162,072千円)、当期純利益143,528千円(前年同期は当期純損失162,882千円)、リカーリング顧客売上高1,247,950千円、リカーリング顧客売上高比率86.3%、リカーリング顧客数49社、リカーリング顧客平均売上高25,468千円、NRR160.1%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/09/29 15:33