	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
寄附金等永久に損金に算入されない項目住民税均等割	0.10%0.95%	2.00%1.03%
のれんの償却額	2.90%	5.31%
評価性引当額の増減額税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△46.35%―	79.49%△7.01%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 14:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産については、現金及び預金25,903百万円、営業未収入金3,964百万円を計上したこと等により、流動資産は36,562百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
また、敷金及び保証金10,404百万円、繰延税金資産8,103百万円、リース資産10,024百万円、工具、器具及び備品21,731百万円、航空機4,928百万円、企業結合によるのれん2,422百万円を計上したこと等により、固定資産は61,497百万円(同8.5%減)となりました。
この結果、資産総額は98,059百万円(同5.6%減)となりました。

2025/06/26 14:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却しています。

2025/06/26 14:04