有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、円安基調の下で拡大するインバウンド需要の影響により、緩やかな回復基調を示しました。一方で、国際政治情勢の変化、世界各地における地政学的リスクの発生や長期化等による国内外経済への大きな影響を背景に、航空業界を取り巻く経営環境は、極めて不安定かつ厳しい状況が続いており、先行きの見通しが依然として不透明な状況が継続することが想定されます。
こうした中、当社グループでは、自助努力のみでは制御が困難な事業コストの上昇要因に対応すべく、人的生産性の抜本的な向上に向けた取り組みをグループ全体で推進しております。併せて、事業コストの増分を吸収可能な健全かつ持続的な運賃水準を維持すべく、需要動向に則した戦略的なマーケティング施策の展開を喫緊の経営課題として位置づけております。
また、国土交通省の「国内航空のあり方に関する有識者会議」の提言もふまえ、国内航空ネットワークの維持・発展のために、将来に向けた具体的な成長戦略を策定し着実な遂行に取り組んでまいります。具体的には、安全な運航を堅持するために必要十分な人財を確保するとともに、今後想定される航空機の調達・整備費用、新規の業務用システム・設備導入等の投資案件に伴う資金需要に確実に対応するため、短期の事業計画や資金計画を適切に策定・実行いたします。加えて中長期にわたる経営計画のさらなる精緻化を図り、引き続き、財務体質の一層の強化をグループ全体で推進してまいります。
「北海道の翼」と「九州・沖縄の翼」で構成される当社グループでは、「地域をつなぐエアライングループとして、安心な旅と新たな価値の提供を通じて地域社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、地域との共創による多様な取り組みとして就航地域に根差したCSR活動に加え、航空輸送インフラを活用し、各地域の地場産品を首都圏エリア等へ輸送する取り組みなど、地域経済の活性化に資する事業も継続的に展開しております。今後も如何なる状況下においても安全運航の確保を最優先としたうえで、地域とともに歩むエアライングループとして、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に努めてまいります。