#1 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
2023/06/30 15:52
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損の認識が必要になります。また、被取得企業の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り、評価損を計上する必要があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるINT株式会社(以下「INT」という。)の株式であります。INTが保有している株式会社アイ・ステーションに対する投資1,000百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。したがって、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
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