半期報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
7.企業結合等
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(支配の喪失)
(1)支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社No.1
② 支配喪失した事業の内容
③ 支配喪失の主な理由
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション(以下「IST」という。)の全株式及びISTが保有している株式会社Gloria(以下「GLA」という。)の全株式を、株式会社No.1へ譲渡することについて決議し、2025年7月1日に譲渡いたしました。
当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ISTは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。
しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はISTが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年6月26日に公表いたしました「INESTグループ中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。
その方針に基づき、この度法人向け事業を行うISTの株式譲渡を決定いたしました。譲渡した結果、IST及びGLAは連結の範囲から除外しております。
④ 支配喪失日
2025年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(支配の喪失)
(1)支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社No.1
② 支配喪失した事業の内容
| 子会社の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社アイ・ステーション | 法人・店舗向けソリューション支援事業 |
③ 支配喪失の主な理由
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション(以下「IST」という。)の全株式及びISTが保有している株式会社Gloria(以下「GLA」という。)の全株式を、株式会社No.1へ譲渡することについて決議し、2025年7月1日に譲渡いたしました。
当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ISTは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。
しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はISTが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年6月26日に公表いたしました「INESTグループ中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。
その方針に基づき、この度法人向け事業を行うISTの株式譲渡を決定いたしました。譲渡した結果、IST及びGLAは連結の範囲から除外しております。
④ 支配喪失日
2025年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
| 株式会社アイ・ステーション | その他の収益(子会社株式売却益)253百万円 |
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 1,237百万円 |
| 非流動資産 | 567百万円 |
| のれん | 1,093百万円 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 1,458百万円 |
| 非流動負債 | 272百万円 |
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| 受取対価 | 1,400百万円 |
| うち未収入金 | △400百万円 |
| 支払喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △492百万円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 507百万円 |