有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 14:13
【資料】
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【項目】
123項目
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としており、当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
・自己資本額
・自己資本比率
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
自己資本額 (百万円)3,5794,881
自己資本比率 (%)44.3336.90

(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の金融資産(預金、株式など)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似した資産ごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状況に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。なお、当社グループが保有しているその他の金融資産について、重要な信用リスクに晒されておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用
損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
合計
2022年4月1日残高7815
繰入61219
使用729
戻入022
2023年3月31日残61622

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用
損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
合計
2023年4月1日残高61622
企業結合62733
繰入22225
使用2828
戻入21012
2024年3月31日残122840

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産
信用減損
金融資産
2022年4月1日残高1,3615088
2023年3月31日残高1,59752416

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産
信用減損
金融資産
2023年4月1日残高1,59752416
2024年3月31日残高2,63170028

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産
信用減損
金融資産
延滞なし1,597524
30日以内
30日超90日以内
90日超16
2023年3月31日残高1,59752416

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数営業債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産
信用減損
金融資産
延滞なし2,631700
30日以内
30日超90日以内
90日超28
2024年3月31日残高2,63170028

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
・金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
有利子負債
短期借入金339340340
長期借入金
(1年内返済予定含む)
1,1701,187598244180363689
リース負債1,0071,152125116115113112569
営業債務及びその他の債務1,5411,5411,541
合計4,0584,2212,606360295150148659

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
有利子負債
短期借入金287288288
長期借入金
(1年内返済予定含む)
2,9562,999777953444222222378
リース負債1,8971,952243189179179183976
営業債務及びその他の債務2,3492,3492,349
合計7,4907,5893,6581,1436244024051,355

③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
b.金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達をおこなっております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。当該リスクの管理に関して、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
税引前利益に与える影響△5△13

(3)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
償却原価で測定する
金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
流動資産
現金及び現金同等物1,6271,627
営業債権及びその他の債権1,6581,658
その他の金融資産1301,0361,166
非流動資産
その他の金融資産4677474
合計3,8831,0434,927

償却原価で測定する
金融負債
合計
流動負債
有利子負債930930
営業債務及びその他の債務1,5411,541
非流動負債
有利子負債579579
合計3,0513,051


当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
償却原価で測定する
金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
流動資産
現金及び現金同等物1,5841,584
営業債権及びその他の債権2,7472,747
その他の金融資産130130
非流動資産
その他の金融資産5897597
合計5,05175,059

償却原価で測定する
金融負債
合計
流動負債
有利子負債1,0421,042
営業債務及びその他の債務2,3492,349
非流動負債
有利子負債2,2012,201
合計5,5925,592

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