12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん		ソフトウエア	顧客基盤	商標権(注3)		その他(注1)		合計
2022年4月1日	1,666		201	―	―		125		1,992
取得	―		33	―	―		―		33
売却又は処分	―		△3	―	―		△110		△114
支配の喪失(注2)	△16		△4	―	―		―		△20
その他	―		―	―	―		△14		△14
2023年3月31日	1,649		226	―	―		―		1,876
取得	―		―	―	―		―		―
企業結合(注2)	2,403		4	432	664		265		3,770
売却又は処分	―		△5	―	―		―		△5
その他	―		―	―	―		―		―
2024年3月31日	4,053		225	432	664		265		5,641

のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		ソフトウエア	顧客基盤	商標権(注3)		その他		合計
2022年4月1日	―		△107	―	―		△110		△218
償却費	―		△28	―	―		―		△28
減損損失	―		△12	―	―		―		△12
売却又は処分	―		2	―	―		110		113
支配の喪失(注2)	―		4	―	―		―		4
2023年3月31日	―		△143	―	―		―		△143
償却費	―		△25	△30	―		△53		△109
売却又は処分	―		2	―	―		―		2
2024年3月31日	―		△165	△30	―		△53		△249

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん		ソフトウエア	顧客基盤	商標権(注3)		その他		合計
2022年4月1日	1,666		93	―	―		14		1,773
2023年3月31日	1,649		83	―	―		―		1,733
2024年3月31日	4,053		59	401	664		212		5,391

(注)1.「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
2.詳細は、注記「6.企業結合等」をご参照ください。
3.商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識いたしました。

(単位:百万円)
種類	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	報告セグメント	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ソフトウエア	通信インフラサービス事業	法人向け事業	12	―
		合計	12	―

回収可能価額は使用価値により算定しております。
ソフトウエアの使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
種類	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	報告セグメント	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
のれん	株式会社アイ・ステーション	法人向け事業	1,093	1,093
	Renxa株式会社	個人向け事業	556	556
	株式会社ZITTO	個人向け事業	―	1,192
	エフエルシープレミアム株式会社	個人向け事業	―	1,210
		合計	1,649	4,053
商標権(耐用年数を確定できない無形資産)	株式会社ZITTO	個人向け事業	―	49
	エフエルシープレミアム株式会社	個人向け事業	―	614
		合計	―	664

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しており、回収可能額は使用価値により算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト12.9%～14.5%(前連結会計年度は12.0%～13.1%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいての成長率は当連結会計年度においてゼロと仮定しております。また、減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積額を算出しておりますが、高い不確実性を伴う販売数量の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
株式会社アイ・ステーションに関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を 900百万円上回っており、仮に割引率が4.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
Renxa株式会社に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を2,237百万円上回っており、仮に割引率が24.2%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ZITTOに関連するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を371百万円上回っており、仮に割引率が3.2%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
エフエルシープレミアム株式会社に関連するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を452百万円上回っており、仮に割引率が2.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。