有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円
賞与引当金	4	百万円
その他	3	百万円
繰延税金資産小計	8	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5	百万円
評価性引当額小計	△5	百万円
繰延税金資産合計	3	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.0	%
評価性引当額	25.6	%
その他	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	%