有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価損計上の要否
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社であったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年1月16日付で当社が保有する同社の全株式を当社の連結子会社であるINT株式会社へ譲渡価格2,005百万円で譲渡しております。当社の孫会社となったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年3月1日付で当社の孫会社であるRenxa株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上の結果、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるINT株式会社の株式2,261百万円のみとなりました。INT株式会社が保有しているRenxa株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ZITTOに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。従って、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
1. 関係会社株式の評価損計上の要否
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 2,261百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社であったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年1月16日付で当社が保有する同社の全株式を当社の連結子会社であるINT株式会社へ譲渡価格2,005百万円で譲渡しております。当社の孫会社となったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年3月1日付で当社の孫会社であるRenxa株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上の結果、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるINT株式会社の株式2,261百万円のみとなりました。INT株式会社が保有しているRenxa株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ZITTOに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。従って、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。