日本ビジネスシステムズ（5036）の建物（純額）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年9月30日
- 74億8600万
- 2024年9月30日 +78.76%
- 133億8200万
- 2025年9月30日 +6.03%
- 141億8900万
個別
- 2022年9月30日
- 55億1000万
- 2023年9月30日 +35.81%
- 74億8300万
- 2024年9月30日 +78.81%
- 133億8000万
- 2025年9月30日 +6.03%
- 141億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産2025/12/18 15:30
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む)…6～50年 - #2 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/12/18 15:30
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 建物 -百万円 2百万円 工具、器具及び備品 0 1 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2025/12/18 15:30
土地 増加額(百万円) 従業員社宅用土地購入 (取得) 2,172 土地 増加額(百万円) 従業員社宅購入(1棟) (取得) 763 建物 増加額(百万円) 従業員社宅購入(1棟) (取得) 509 建物 増加額(百万円) 九州事業所移転 (取得) 621 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.当該資産除去債務の概要2025/12/18 15:30
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2025/12/18 15:30
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む)…6～50年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
