建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む)…8～50年

2024/01/31 10:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	14百万円
工具、器具及び備品	13

2024/01/31 10:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(百万円)	港区社宅購入	(取得)	1,052
土地	増加額(百万円)	港区社宅購入	(取得)	1,934

2024/01/31 10:12

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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