有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金や借入金については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(※)1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記に含めておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年9月30日)
(※)1.現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(注) 保証金6百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当事業年度(2022年9月30日)
(注) 保証金3百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期借入金
元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金や借入金については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 敷金及び保証金 | 1,098 | 979 | △119 |
| 資産計 | 1,098 | 979 | △119 |
| 長期借入金(※3) | 5,579 | 5,515 | △64 |
| 負債計 | 5,579 | 5,515 | △64 |
| デリバティブ取引(※4) | - | - | - |
(※)1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記に含めておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 9 |
| 関係会社株式 | 299 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 227 |
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 敷金及び保証金 | 2,010 | 1,680 | △ 329 |
| 資産計 | 2,010 | 1,680 | △ 329 |
| 長期借入金(※3) | 6,171 | 6,154 | △ 17 |
| 負債計 | 6,171 | 6,154 | △ 17 |
| デリバティブ取引(※4) | - | - | - |
(※)1.現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 9 |
| 関係会社株式 | 712 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 267 |
| 匿名組合契約に基づく出資 | 23 |
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,015 | - | - | - |
| 受取手形 | 32 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,036 | - | - | - |
| 敷金及び保証金(注) | 6 | 12 | 788 | 284 |
| 合計 | 13,091 | 12 | 788 | 284 |
(注) 保証金6百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,569 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,100 | - | - | - |
| 敷金及び保証金(注) | 147 | 12 | 724 | 1,122 |
| 合計 | 18,005 | 134 | 724 | 1,122 |
(注) 保証金3百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 134 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 808 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 808 | 808 | 808 | 808 | 1,538 |
| 合計 | 942 | 808 | 808 | 808 | 808 | 1,538 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 958 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 958 | 958 | 958 | 838 | 1,500 |
| 合計 | 1,019 | 1,019 | 1,014 | 958 | 838 | 1,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,680 | - | 1,680 |
| 資産計 | - | 1,680 | - | 1,680 |
| 長期借入金 | - | 6,154 | - | 6,154 |
| 負債計 | - | 6,154 | - | 6,154 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期借入金
元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
