有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注) 保証金28百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注) 保証金6百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,016 | 4,016 | - |
| (2)受取手形 | 13 | 13 | - |
| (3)売掛金 | 9,497 | 9,497 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 1,336 | 1,179 | △156 |
| 資産計 | 14,864 | 14,707 | △156 |
| (1)買掛金 | 4,866 | 4,866 | - |
| (2)短期借入金 | 210 | 210 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 808 | 808 | - |
| (4)長期借入金 | 5,579 | 5,486 | △93 |
| 負債計 | 11,464 | 11,371 | △93 |
| デリバティブ取引(*1) | - | - | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当事業年度 (2020年9月30日) |
| 非上場株式 | 19 |
| 関係会社株式 | 280 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 226 |
非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,016 | - | - | - |
| 受取手形 | 13 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,497 | - | - | - |
| 敷金及び保証金(注) | 35 | 162 | 706 | 403 |
| 合計 | 13,563 | 162 | 706 | 403 |
(注) 保証金28百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 210 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 808 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 808 | 808 | 808 | 808 | 2,347 |
| 合計 | 1,018 | 808 | 808 | 808 | 808 | 2,347 |
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,015 | 4,015 | - |
| (2)受取手形 | 32 | 32 | - |
| (3)売掛金 | 9,036 | 9,036 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 1,098 | 979 | △119 |
| 資産計 | 14,183 | 14,064 | △119 |
| (1)買掛金 | 4,442 | 4,442 | - |
| (2)短期借入金 | 134 | 134 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 808 | 808 | - |
| (4)長期借入金 | 4,771 | 4,707 | △64 |
| 負債計 | 10,156 | 10,092 | △64 |
| デリバティブ取引(*1) | - | - | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当事業年度 (2021年9月30日) |
| 非上場株式 | 9 |
| 関係会社株式 | 299 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 227 |
非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,015 | - | - | - |
| 受取手形 | 32 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,036 | - | - | - |
| 敷金及び保証金(注) | 6 | 12 | 788 | 284 |
| 合計 | 13,091 | 12 | 788 | 284 |
(注) 保証金6百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 134 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 808 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 808 | 808 | 808 | 808 | 1,538 |
| 合計 | 942 | 808 | 808 | 808 | 808 | 1,538 |