日本ビジネスシステムズ（5036）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - クラウドサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

① クラウドインテグレーション事業(CI)
主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure(Microsoft Azure)/M365(Microsoft 365)/D365(Dynamics 365)」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。
具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365(CRM、ERPなど)を含む業務環境の導入をSaaS/PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365(Teams、Outlookなど)の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ&デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階(PoC)から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に関わるサービスを提供しております。

2025/12/18 15:30

#2 事業の内容

*6 GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。
*7 Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。
*8 AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。

2025/12/18 15:30

#3 事業等のリスク

当社グループは㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でIT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。
事業領域においては、三菱総研グループ各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制(当社グループでいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等)となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。
なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針を含む。)を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/18 15:30

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
クラウドインテグレーション	1,247
クラウドサービス	888
報告セグメント計	2,135

(注)1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

2025/12/18 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業ポートフォリオの変革
当社グループは、M365ライセンスの提供をきっかけにエンタープライズ企業との取引を拡大してまいりました。マイクロソフトクラウドやPC等のリセール事業(ライセンス&プロダクツ事業)は、売上増に大きく貢献しており、当社の事業基盤を支える重要な役割を果たしています。一方で、利益率の向上に対する影響は限定的であるため、今後は開拓したエンタープライズ企業との取引拡充に向け、エンジニアリングサービス(クラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業)の売上構成比を高め、全社的な利益率の向上に取り組んでまいります。
② ライセンス&プロダクツ(L&P事業):リカーリングビジネスへの進化

2025/12/18 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されています。また、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。一方、アメリカの通商政策の影響や物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しており、今後ますます様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

2025/12/18 15:30