5036 日本ビジネスシステムズ

5036
2026/03/17
時価
766億円
PER 予
12.18倍
2022年以降
6.47-50.44倍
(2022-2025年)
PBR
2.64倍
2022年以降
1.34-4.34倍
(2022-2025年)
配当 予
2.84%
ROE 予
21.66%
ROA 予
6.67%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2020年9月30日
15億1300万
2021年9月30日 +50.23%
22億7300万
2022年3月31日 +12.54%
25億5800万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。
② 本新株予約権者は、2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が、40億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
③ ②にも関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。
2022/07/25 15:00
#2 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2022/07/25 15:00
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2022/07/25 15:00
#4 セグメント表の脚注
グメント利益の調整額のうち「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2022/07/25 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が295百万円、売上原価が112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ182百万円増加しております。また、期首利益剰余金は186百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/25 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/07/25 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、9年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となり、当期純利益は、1,560百万円(前期比87.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2022/07/25 15:00

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