#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が295百万円、売上原価が112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ182百万円増加しております。また、期首利益剰余金は186百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、9年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となり、当期純利益は、1,560百万円(前期比87.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2022/07/25 15:00