営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- 41億9200万
個別
- 2022年9月30日
- 40億5200万
- 2023年9月30日 +9.06%
- 44億1900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。2024/01/31 10:12
② 本新株予約権者は、2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が、40億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、2022年9月期において、当社の損益計算書に記載された営業利益は、40億円を超過しました。
③ ②にも関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△3,381百万円には、のれんの償却額△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/01/31 10:12
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,381百万円には、のれんの償却額△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2024/01/31 10:12 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/01/31 10:12
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/01/31 10:12
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定2023年9月期実績 2024年9月期計画 2025年9月期計画 売上高 1,128億円 1,268億円 1,244億円 営業利益 41億円 51億円 89億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生成AIについては、2023年4月にChatGPTに関する新規ソリューションサービスの提供を開始して以来、顧客企業からは高い関心が寄せられ、徐々に導入が始まってきており、今後はさらなるサービスの拡充に向けた開発及びエンジニア育成に努めてまいります。2024/01/31 10:12
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は112,800百万円、営業利益は4,192百万円、経常利益は4,349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,350百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。2024/01/31 10:12
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度においては、取得時の事業計画と取得後の実績値の比較分析等による検討の結果、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断しております。