日本ビジネスシステムズ(5036)の新株予約権の推移 - 通期
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/12/18 15:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/12/18 15:30
※当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2019年9月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 公認会計士 長井 一浩(注)9 新株予約権の数(個)※ 272,452[272,108] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,724,520[2,721,080](注)2、8 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 270(注)3、8 新株予約権の行使期間 ※ 自2021年1月31日 至2034年9月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 270.16資本組入額 135.08(注)4、8 新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1.6円で有償発行しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/12/18 15:30
(注)1.株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2019年9月25日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。2025/12/18 15:30
(1)事業環境に関するリスク発生可能性 発生時期 影響度 ③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研DCS㈱との関係について 小 不特定 小 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 小 不特定 小
① 景気変動及び業界動向の変化によるリスク - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/12/18 15:30
(注)1.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含んでおりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 5,010 1,352,700 730 197,100 保有自己株式数 570,595 - 689,865 -
2.当期間における「保有自己株式数」には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式は含んでおりません。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利2025/12/18 15:30
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/12/18 15:30
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/12/18 15:30
該当事項はありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額2025/12/18 15:30
前連結会計年度(2024年9月30日) - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/12/18 15:30
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 普通株式増加数(株) 2,143,372 2,093,086 (うち新株予約権(株)) (2,143,372) (2,093,086) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -