5036 日本ビジネスシステムズ

5036
2026/08/25
時価
765億円
PER 予
10.2倍
2022年以降
6.47-50.44倍
(2022-2025年)
PBR
2.49倍
2022年以降
1.34-4.34倍
(2022-2025年)
配当 予
3.16%
ROE 予
24.41%
ROA 予
6.89%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/07/25 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2019年9月20日
付与対象者の区分及び人数(名)公認会計士 長井 一浩(注)9
新株予約権の数(個)※350,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 3,500[1,750,000](注)2,8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※269,067[539](注)3、8
新株予約権の行使期間※自2021年1月31日 至2034年9月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 269,227[539.32]資本組入額 134,614[270](注)4、8
新株予約権の行使の条件※(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)7
※最近事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現在(2022年6月28日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1.6円で有償発行しております。
2022/07/25 15:00
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(ストック・オプション)
付与日2019年9月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
2022/07/25 15:00
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
発生可能性発生時期影響度
③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研DCS㈱との関係について不特定
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について不特定
⑤ 資金使途について不特定
(1)事業環境に関するリスク
① 景気変動および業界動向の変化によるリスク
2022/07/25 15:00
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
本募集に関連して、当社株主かつ貸株人である牧田幸弘、当社株主である株式会社ロマネ、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ社員持株会、三菱総研DCS株式会社、有限会社セブンレイヤーズ、牧田和也、森屋正樹、小澤正彦、上加世田克、和田行弘、牧田京子、佐藤みほり、牧田さやか、斎美子、島田直樹、皆木宏介、後藤行正、占部利充、兒玉眞二及び当社従業員168名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年1月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年6月28日開催の当社取締役会において決議された事務幹事会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
2022/07/25 15:00
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/07/25 15:00
#7 株主の状況(連結)
6.当社従業員
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数になります。
8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2022/07/25 15:00
#8 株主資本等変動計算書関係(連結)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少1,501株は、第三者割当による自己株式処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/07/25 15:00
#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、㈱東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2022/07/25 15:00
#10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)18,881,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権1種類(新株予約権の数350,000個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2022/07/25 15:00

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