有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。
また、これまで年1回の期末配当を基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、翌事業年度より中間配当を実施することとし、年2回の剰余金の配当を行う方針とします。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年3月31日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づいた1株当たり35円の普通配当に、2022年8月2日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場記念配当5円を加え、合わせて1株当たり40円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向は30.3%となりました。
内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2022年9月期期末配当の内訳 1株当たり40円(普通配当 35円、上場記念配当 5円)
また、これまで年1回の期末配当を基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、翌事業年度より中間配当を実施することとし、年2回の剰余金の配当を行う方針とします。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年3月31日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づいた1株当たり35円の普通配当に、2022年8月2日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場記念配当5円を加え、合わせて1株当たり40円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向は30.3%となりました。
内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年12月16日 | 897 | 40 |
| 定時株主総会 |
(注)2022年9月期期末配当の内訳 1株当たり40円(普通配当 35円、上場記念配当 5円)