有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた47百万円は、「匿名組合投資利益」6百万円及び「その他」41百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産受贈益」に表示していた△4百万円は、「その他」として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。