訂正有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3百万円
賞与引当金	548
役員退職慰労引当金	115
資産除去債務	114
敷金償却	101
未払費用(法定福利費)	83
不動産減損損失計上	70
未払事業税	51
ゴルフ会員権評価損	50
修繕引当金	50
その他	176
繰延税金資産小計	1,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△427
評価性引当額小計	△427
繰延税金資産合計	939
繰延税金負債
未収金概算計上	△13
関係会社の留保利益	△36
資産除去債務に対応する除去費用	△104
その他有価証券評価差額金	△106
その他	△2
繰延税金負債合計	△263
繰延税金資産の純額	675

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	3	3
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(※2)3

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26
評価性引当額の増減	0.74
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△4.07
ストック・オプション認定損	△7.02
その他	0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.40