有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	69百万円	22百万円
賞与引当金	589	611
資産除去債務	526	572
関係会社株式評価損	688	566
敷金償却	117	137
役員退職慰労引当金	116	131
未払事業税	83	118
受注損失引当金	5	106
未払費用(法定福利費)	93	95
地代家賃	118	92
修繕引当金	72	85
不動産減損損失計上	69	69
ゴルフ会員権評価損	50	53
その他	199	173
繰延税金資産小計	2,801	2,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△41	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△889	△713
評価性引当額小計	△931	△713
繰延税金資産合計	1,870	2,123
繰延税金負債
未収金概算計上	△24	-
関係会社の留保利益	△41	△48
その他有価証券評価差額金	△105	△146
資産除去債務に対応する除去費用	△493	△496
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△667	△695
繰延税金資産の純額	1,203	1,427

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	69	69
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41	△41
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	(※2)27

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金69百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	22	22
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	(※2)22

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金22百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	-	△4.30
評価性引当額の増減	12.93	△2.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26	0.96
その他	1.15	△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.96	23.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。