訂正有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	692百万円	695百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高(検収済のプロジェクトを除く)	554百万円	313百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
株式会社ネクストスケープ	-百万円	2,797百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち、株式会社ネクストスケープの株式は市場価格のない株式等であり、帳簿価額には取得時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
② 主要な仮定
回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。