有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	554百万円	692百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高(検収済のプロジェクトを除く)	-	554百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。その履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトごとの原価総額の見積額に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益において、重要な会計上の見積りはプロジェクトごとの原価総額であり、プロジェクトの遂行に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、プロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーにより個別に行われます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおいて将来発生が見込まれる作業工数については、現況を踏まえて継続的に見直しを実施しておりますが、前提条件(要求仕様や工期等)の変更等により、当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。