決議年月日	2018年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 454資本組入額 227
新株予約権の行使の条件※	ⅰ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。ⅱ 次に掲げる各事由が生じた場合、新株予約権者は、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(b)新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他取引が行われたとき(c)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使条件を下回ったときⅲ 新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。ⅳ 新株予約権者は、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 最近事業年度の末日(2021年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年7月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9円で有償発行しております。

2022/09/20 15:00

#2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

2022/09/20 15:00

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

2022/09/20 15:00

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数大和証券株式会社 434,800株
SMBC日興証券株式会社 17,900株

2022/09/20 15:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

品目	金額(千円)
商品
教材	14,060

ニ.貯蔵品

2022/09/20 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/09/20 15:00

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2022年9月20日に決定された引受価額(671.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(730円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2022/09/20 15:00

#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

5.目論見書の電子交付
引受人及び大和証券株式会社は、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第7項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及び大和証券株式会社は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。
当社は、コロナ禍におけるテレワークやWeb会議等の普及もありペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減したコストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡大と企業価値向上のための投資に充当いたします。

2022/09/20 15:00

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年9月20日に決定された引受価額(671.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格730円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

2022/09/20 15:00

#10 手取金の使途（連結）

材関連費用、②アプリ開発費、③広告宣伝費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
① 人材関連費用については、サービス体制の強化に係るコンサルタント人材の獲得及び管理体制や事業推進体制強化に係る人材の獲得を目的として153,569千円(2023年8月期)を充当する予定であります。
② アプリ開発費については、学習アプリの機能改善及びコンテンツ拡充によるより快適な学習環境の構築、またサブスクリプション型英語学習サービスのプロダクト開発を目的として77,739千円(2023年8月期)を充当する予定であります。
③ 広告宣伝費については、サービス認知拡大を目的として25,500千円(2023年8月期)を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、将来における当社の成長に寄与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2022/09/20 15:00

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/20 15:00

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2022/09/20 15:00

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。

2022/09/20 15:00

#14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2022/09/20 15:00

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,444,627	非上場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,444,627	-	-

2022/09/20 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2022/09/20 15:00

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/20 15:00