有価証券報告書-第9期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用(千円)	7,563	11,029

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益(千円)	141	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (注)	第3回新株予約権 (注)	第5回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	社外協力者 2名	社外協力者 1名	当社取締役 2名 当社使用人 61名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 78,750株	普通株式1,050,000株	普通株式 67,600株
付与日	2018年8月24日	2019年1月11日	2024年1月25日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月24日 至 2028年8月23日	自 2021年1月12日 至 2029年1月10日	自 2026年12月1日 至 2034年1月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (注)	第3回新株予約権 (注)	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	67,600
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	67,600
権利確定後(株)
前事業年度末	31,500	315,915	―
権利確定	―	―	―
権利行使	31,500	122,475	―
失効	―	―	―
未行使残	―	193,440	―

(注) 2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	149	149	960
行使時平均株価	(円)	1,147	1,145	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	867

(注) 2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回～第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
(2)第5回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	63.18%
残存期間 (注)2	6.43年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.367%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2030年6月20日の長期国債359の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	192,120千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	153,480千円

(譲渡制限付株式報酬)
1. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 28,456株
付与日	2024年12月27日
権利確定条件	(注)1、2
対象勤務期間	2024年12月27日(割当日)から2025年に開催される当社定時株主総会の開催日まで

(注)1 対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失日の翌日をもって、割当日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(1を超える場合は1とする。)に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
2 対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあること、及び②当社の取締役会が定める2025年8月期の売上高及び営業利益に係る目標値を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	(単位 : 千円)
	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	23,634

② 株式数

	(単位 : 株)
	2024年事前交付型
前事業年度	―
付与	28,456
没収	―
権利確定	―
未確定残	28,456

③ 単価情報

	(単位 : 円)
	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価	1,142

(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。