- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
2022/09/28 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/09/28 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JC FAMILY CO., LTD. | 789,768 | 衣料品等の企画販売事業 |
- #4 事業の内容
(※1) ハイエンド向けラグジュアリーブランド:他の著名ブランド等の顧客でもある富裕(ハイエンド)層に向けて、当該富裕層を顧客に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を展開するブランドのこと。
(※2) 消化仕入契約:百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。
(EC展開)
2022/09/28 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は47,364千円減少し、販売費及び一般管理費は44,933千円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ2,431千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,930千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の全額及び「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第1四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第1四半期会計期間より、「返金負債」として独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法の組替えを行っておりません。
2022/09/28 15:00- #6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
| 金額(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,898,998 |
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/09/28 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | △13,360 | 千円 | ― | 千円 |
| 当期商品仕入高 | 1,764 | 〃 | ― | 〃 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境
2022/09/28 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末の資産合計は、2,592,246千円となり、前事業年度末に比べ476,827千円(22.5%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ414,801千円(23.4%)増加し、2,189,488千円となりました。これは主に、業績好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が238,109千円(17.8%)増加したこと、各月の売上高が増加していることを主として受取手形及び売掛金が135,450千円(59.3%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ62,025千円(18.2%)増加し、402,757千円となりました。これは主に、課税所得の状況が業績好調により改善し、繰延税金資産の回収可能額が増加したことにより、繰延税金資産が61,401千円(前事業年度は計上なし)増加したことによるものであります。
2022/09/28 15:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/28 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/09/28 15:00- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
2022/09/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
