収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は64,485千円減少し、販売費及び一般管理費は60,079千円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ4,406千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 12,930千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の全額及び「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第1四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第1四半期会計期間より、「返金負債」として独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法の組替えを行っておりません。
2022/11/14 15:00