繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,902	千円
役員賞与引当金	2,650	〃
地代家賃超過額	972	〃
一括償却資産	541	〃
資産除去債務	29	〃
繰延税金資産合計	10,096	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	1,314	千円
繰延税金負債合計	1,314	千円
繰延税金資産純額	8,782	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/10/18 13:00

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/10/18 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,564千円
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りは、事業計画や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点においては限定的であると判断しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。2022/10/18 13:00