営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年12月31日
- 1億2984万
個別
- 2022年12月31日
- 6億2792万
- 2023年12月31日 -75.66%
- 1億5283万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/03/27 16:56
(概算額の算定方法)売上高 69,399千円 売上総利益 44,954千円 営業損失(△) 105,677千円 経常損失(△) 102,297千円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。2024/03/27 16:56
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。2024/03/27 16:56
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。 - #4 役員報酬(連結)
- c. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針2024/03/27 16:56
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)の総額は、株主総会決議において承認された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指標の目標達成度に応じて決定するものとします。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/03/27 16:56
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、成長性については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。
収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数」を継続的に確認及び分析しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員2名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia社の完全子会社化などに取組んでまいりました。2024/03/27 16:56
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,589,774千円、営業利益は129,843千円、経常利益は128,535千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。