売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	363,265	703,601	1,259,870	1,607,768
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△23,983	△39,321	115,767	76,938

2023/10/27 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	888,074	462,305	62,195	1,412,575

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2023/10/27 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

2023/10/27 15:30

#4 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:3月、影響度:中)
当社の顧客企業の多くは、決算期が3月であることから、リサーチサービスを中心に当社の主たるサービスの売上高が他の月と比較すると3月に集中する傾向があります。
当社としては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても3月に偏重した傾向が継続する可能性があります。

2023/10/27 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

売上高	前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)	当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
一時点で移転される財又はサービス	1,134,360	1,309,532
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	278,214	298,235
顧客との契約から生じる収益	1,412,575	1,607,768
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,412,575	1,607,768

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/10/27 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/10/27 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社は、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社の主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。各サービスの指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

2023/10/27 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、コスト面については、「Linkers Trading」に係る仕入高の発生、「Linkers Research」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,607,768千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は85,750千円(同30.9%増)、経常利益は80,223千円(同26.3%増)、当期純利益は102,170千円(同108.5%増)となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023/10/27 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	981,363	532,155	94,249	1,607,768

2023/10/27 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積りについては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。前事業年度末以前は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類4に該当し、翌事業年度の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりましたが、当事業年度末においては、分類3に該当し、中期経営計画期間である翌事業年度以降3年間の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。
なお、中期経営計画における主要な仮定であるLinkers Research及びLFB(Linkersfor BANK)の売上高の増加には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/10/27 15:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/10/27 15:30